読売新聞朝刊一面のトップ記事は、新型インフルでした。
新型インフル 夏休み集団感染703校
本社調査 部活など2300人超
夏休み中の部活動などでインフルエンザの集団感染が発生した公立の小中学校や一部の私立校は24日
夜現在、全国で少なくとも703校に上り、2300人以上の児童・生徒や教職員に感染したか感染の疑いの
あることが、読売新聞の全国調査でわかった。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。多くの学校
で新学期の始業式が間近に迫る中、各地の教育委員会は、うがいや手洗いなどの徹底を各校に求めて
いるが、新学期が始まった後になって集団感染が判明する学校も相次いでおり、今後、集団感染が増える
可能性も高まっている。
調査は47都道府県と18政令市や、その教育委員会を対象に、夏休み中の部活や課外活動などを通じ、
インフルエンザに感染したか、感染の疑いがある生徒、教員、家族が確認された学校、人数を集計した。
始業式後に判明した感染も含めた。
都道府県(政令市分を含む)別では、1医療機関当たりの患者数が全国で最も多い沖縄県が私立を合わせる
と115校と最多で、神奈川県の99校、福岡県の63校、東京都の50校が続いた。一方、栃木県は「統計はない」
としている。
集団感染が判明しているのは野球、剣道、バレー部などの運動部が目立ち、甲子園での全国高校野球大会
では、島根県の私立、立正大淞南が集団感染でベンチ入り選手が18人から13人にまで減る事態になった。
7月29日から三重県桑名市で開かれた全国高等学校総合文化祭でも、出場校のうち新潟県、愛媛県などの
高校の生徒らが発熱などの症状を訴えた。
一方、2学期がスタートしている北海道では10校で69人の新型インフルエンザへの感染や感染の疑いが判明。
1週間の臨時休校に追い込まれた小学校もある。
部活動などを通じた集団感染は夏休みの序盤から報告されており、文部科学省は今月4日、教育委員会など
を通じ、発熱などでた体調が悪い場合は夏休み中の部活動などに参加しないよう文書で呼びかけていた。
2学期が始まるとさらに感染が広がる可能性があるため、同省は「感染者が出た場合は保健部局に速やかに
相談し、休校などの措置を講じ、感染拡大の防止に努めてほしい」としている。
