アパートの前にある労働省が、ヘラルド紙の一面に載っていました。
労働省前で、失業した人達が、失業手当の給付を求めて並んでいる様子です。
昨年末に、10人以上の企業の最低賃金が、それまでの月額3,000レンピーラ（1万8千円）から
5,500レンピーラ（33,000円）に引き上げられました。
ホンジュラスのマスコミでは、政府の決定というより大統領判断によってという言葉が先にでてきます。
何事につけても、大統領の言動が取りざたされる風潮があるようです。昨年は、新聞のキャンペーンで、
諸物価が値上がりしている状況が、詳しく報じられていました。特に、トルティージャやフリホーレス、
米などの毎日の食生活に関わる価格の高騰が、指摘されていました。賃金の引き上げは、そうした背景の
中での決断だったのかも知れません。
多くの企業では、既に今回の最低賃金をクリアーしていたようですが、中には、従業員の人数を10人以下
にして、この法律の適用を免れる企業もあったようです。
失業手当の給付は、勤続年数によって異なるそうですが、それまでの最低賃金の3,000レンピーラで1年勤務
していた場合は、3ヶ月、2年勤務で4ヶ月、3年勤務で5ヶ月だそうですが、パソコン検索で、自分でもある
程度把握できるそうです。労働省の窓口では、瞬時に計算されて、小切手が渡されるようです。
例え最低賃金でも、仕事を二つ持てば、収入は単純に倍になる訳です。公務員の人達も、兼業は禁じられて
いないそうですから、定時に終わってから、別の職場へ向かうのも珍しいことではないようです。
世界のニュースコーナーには、日本の記事がありました。
新宿で2軒の寿司店を経営するオーナーが、一匹の青鰭のマグロに、ここ10年では最高の10万ドル以上の値で
競り落としたことが紹介されていました。
一方、Ｓ日本大使が、産婦人科病院の改築落成式で、テープカットされる大写しの写真が紹介されていました。
日本政府による寄贈で、840万円相当だそうです。
日本がどのように受け止められているのか、不思議な感じがしました。
