防犯産業が急成長しているそうです。
都内には、8万の監視カメラがあるそうです。写真で記録される訳ですから、一時的に犯罪が成立したと
しても、証拠が残ることになります。銀行では、角度が異なった何台もの監視カメラを見ます。
また、高速道路の監視カメラは、テレビの推理ドラマなどでも、よく知られています。
車に搭載する監視カメラも、女性や高齢者に売れているそうです。前後の車を記録するそうですので、
万が一、交通事故に遭った際には、状況を説明する証拠として役立つそうです。
かなり前のことになりますが、マンションの役員を担当した時に、監視カメラの購入を検討したことが
ありました。空き巣など具体的な被害がなかったことから実現には至りませんでしたが、現在、大阪市
では、マンションなどが監視カメラを購入する際には、自治体から半額の補助金がでるそうです。
英国全土には、400万台の監視カメラが設置されているそうです。テロの影響だそうです。
米国でも、場所によっては、トイレの中まで監視されているようです。こうなると、防犯は賛成でも
監視は反対ということになるかも知れません。
プライバシーや、個人情報との兼ね合いも考慮しなければならないようです。
また、監視する側のルールや、管理といったことも、問われることになりそうです。処理能力の問題も
あるようですが、監視カメラなどは、増えることはあっても、減るようなことはなさそうです。
