ひとり親世帯の半分「貧困」 東京新聞の記事です。
OECD加盟国中最低水準 厚労省07年調査
厚生労働省は十三日、二〇〇七年のひとり親世帯の「相対的貧困率」が54.3%だったと発表した。
母子家庭や父子家庭の世帯の半数以上は貧困状態にある実態が明らかになった。世帯主が十八歳以上
六十五歳未満で、子どもがいる世帯の相対的貧困率は12.2％だった。
相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値(〇七年は一人当たり年間二百二十八万円)の半分
未満しか所得がない人の割合。同省は先月、初めての独自調査で、日本全体の〇七年の貧困率が15.7%、
十八歳未満の子どもの貧困率が14.2%だったと公表したが、ひとり親世帯の貧困率はこれを大きく上回った。
山井和則厚労政務官は記者会見で「日本の貧困問題のかなり大きなウエートをひとり親世帯の貧困が
占めている」と述べ、経済協力開発機構(OECD)加盟三十カ国中、最低水準にあるとの認識を示した。
同省の〇七年国民生活基礎調査によると、全世帯の平均総所得は五百六十六万円なのに対し、母子家庭は
二百三十六万円だった。
