温室ガス25％減 日本の目標評価 米州開発銀総裁 朝日新聞の記事です
米州開発銀行(本部・ワシントン)のルイス・モレノ総裁(56)が朝日新聞のインタビューに応じた。
鳩山由紀夫首相が掲げた「温室効果ガス25％削減」の目標を高く評価。環境技術の移転など日本と
中南米の連携について「非常に面白い(ビジネス)機会が出てくる」と期待を示した。
米州開銀は、中南米諸国を金融面で支援する国際金融機関。同開銀の設立50年行事にあわせ来日
したモレノ氏は、経済成長が続いたブラジルなど新興国では今後、環境問題の重みが増すと指摘。
「30年までにエネルギー投資が1.3兆ドル(約117兆円)必要で、様々なグリーンテクノロジーが必要だ」
と述べた。
さらに「日本の首相が温室効果ガスの(2020年までに90年比)25％削減を発表したことで、非常に
大きな(環境)産業が生まれ、技術を中南米に伝える機会が出てくると思う」と指摘。環境分野で
日本政府や企業との連携を強化する考えを示した。
中南米経済の現状については「経済危機で、金融システムは欧米ほど大きな問題を抱えずに済んだ」
と話した。 モレノ氏はコロンビア出身。同国経済開発大臣や駐米大使を経て05年から現職。(生田大介)
